二級建築士の受験資格は学歴と実務経験の二つで構成されています。
実務経験がなく受験できる学歴、実務経験が１年、３年、７年と必要になる学歴に分けられます。

実務経験がなく二級建築士を受験できるのは、下記の３つのいずれかにあてはまる人のみです。

1.建築設備士の資格を取得している人

2.大学（含：旧制大学・短期大学）か高等専門学校（含：旧制専門学校）で建築課程を卒業している人

3.その他都道府県知事が上記の学歴および実務経験を積んだのと同等以上の知識と技能を有していると特に認める人

実務経験が１年で二級建築士を受験できるのは、大学（含：旧制大学・短期大学）か高等専門学校（含：旧制専門学校）で土木課程を卒業している人になります。

実務経験が３年で二級建築士を受験できるのは、高等学校（含：旧制中等学校）を建築か土木のどちらかの課程を卒業している人です。

二級建築士を受けるのに実務経験が７年必要になるのは建築に関する学歴がない人です。二級建築士を受けるのに必要な学歴として認められている学校名や課程などは二級建築士の試験を実施している財団法人建築技術教育普及センターで確認できます。

実務経験とは、実際に業務に就いて経験を積んだ実績のことで、二級建築士の受験資格に必要な実務経験として認められる業務は法律で定められています。

しかし、平成２０年に法律が改正されたため、平成２０年１１月２７日までと翌２８日からで実務経験として認められる業務の内容が変わっています。

平成２０年１１月２８日以降は二級建築士の受験資格に必要な実務経験とは「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件に変更され、建築士でなければ行えない業務に携わっていることが必要になりました。

平成２０年１１月２７日以前は二級建築士の受験資格に必要な実務経験とは、「建築に関する実務」という非常に幅広い要件になっていました。平成２０年１１月２７日までの実務経験はこの幅広い実務経験の要件が適用されます。

このまたがった期間の実務経験を合算して実務経験年数を計算できます。

二級建築士の試験前のいつの日付までを実務経験の年数の計算に入れられるかというと、例年試験のある７月の頭の日付で設定されているので、受験申し込みの際には二級建築士試験前６月末日までの日数で計算して申告していれば間違いないと思われます。

ぎりぎりの日程まで加算したい場合は、受験する年の申し込み要項を確認しましょう。そちらに７月何日までが加算できるか記載してあります。

二級建築士の受験資格の判断によっては都道府県や試験を主催しているセンターから実務経験に関する添付書類の提出を求められることもあると注意書きがあります。

これを提出しないと二級建築士の受験資格なしと判断されてしまうので、受験申し込みの際には事実に基づいた実務経験を計算して申告しましょう。

その資格には、管理建築士、構造一級建築士、設備一級建築士、とありこれらも建築士法により定められていますが『建築士』の定義には当てはまりません。

管理建築士とは建築士事務所に一人はおかなければいけない、建築士事務所を管理する建築士のことで、一級・二級・木造いずれの建築士でも講習を受けることで管理建築士になれます。
ただし、下位の建築士は上位の建築士事務所の管理建築士にはなれません。

二級建築士の管理建築士の場合でいうと、二級建築士事務所と木造建築士事務所の管理建築士にはなれますが、一級建築士事務所の管理建築士にはなれません。

構造一級建築士とは、一級建築士の免許を取得した後に構造設計の実務を５年以上経験し、その後に指定された講習を受講することで取得できる資格です。建築基準法によって決められた規模の建築物の構造の設計はこの構造一級建築でなければできません。

設備一級建築士とは、一級建築士の免許を取得した後に設備設計の実務を５年以上経験し、その後に指定された講習を受講することで取得できる資格です。建築基準法によって決められた規模の建築物の設備の設計はこの設備一級建築士でなければできません。

一級建築士が設計した建築物でも建築基準法のよって決められた規模の建築物の場合、構造は構造一級建築士、設備は設備一級建築士が直接設計するか、または他の人が設計した図面をこれらの建築士が確認しないと建てられません。