二級建築士の受験資格は学歴と実務経験の二つで構成されています。
実務経験がなく受験できる学歴、実務経験が１年、３年、７年と必要になる学歴に分けられます。

実務経験がなく二級建築士を受験できるのは、下記の３つのいずれかにあてはまる人のみです。

1.建築設備士の資格を取得している人

2.大学（含：旧制大学・短期大学）か高等専門学校（含：旧制専門学校）で建築課程を卒業している人

3.その他都道府県知事が上記の学歴および実務経験を積んだのと同等以上の知識と技能を有していると特に認める人

実務経験が１年で二級建築士を受験できるのは、大学（含：旧制大学・短期大学）か高等専門学校（含：旧制専門学校）で土木課程を卒業している人になります。

実務経験が３年で二級建築士を受験できるのは、高等学校（含：旧制中等学校）を建築か土木のどちらかの課程を卒業している人です。

二級建築士を受けるのに実務経験が７年必要になるのは建築に関する学歴がない人です。二級建築士を受けるのに必要な学歴として認められている学校名や課程などは二級建築士の試験を実施している財団法人建築技術教育普及センターで確認できます。

実務経験とは、実際に業務に就いて経験を積んだ実績のことで、二級建築士の受験資格に必要な実務経験として認められる業務は法律で定められています。

しかし、平成２０年に法律が改正されたため、平成２０年１１月２７日までと翌２８日からで実務経験として認められる業務の内容が変わっています。

平成２０年１１月２８日以降は二級建築士の受験資格に必要な実務経験とは「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件に変更され、建築士でなければ行えない業務に携わっていることが必要になりました。

平成２０年１１月２７日以前は二級建築士の受験資格に必要な実務経験とは、「建築に関する実務」という非常に幅広い要件になっていました。平成２０年１１月２７日までの実務経験はこの幅広い実務経験の要件が適用されます。

このまたがった期間の実務経験を合算して実務経験年数を計算できます。

二級建築士の試験前のいつの日付までを実務経験の年数の計算に入れられるかというと、例年試験のある７月の頭の日付で設定されているので、受験申し込みの際には二級建築士試験前６月末日までの日数で計算して申告していれば間違いないと思われます。

ぎりぎりの日程まで加算したい場合は、受験する年の申し込み要項を確認しましょう。そちらに７月何日までが加算できるか記載してあります。

二級建築士の受験資格の判断によっては都道府県や試験を主催しているセンターから実務経験に関する添付書類の提出を求められることもあると注意書きがあります。

これを提出しないと二級建築士の受験資格なしと判断されてしまうので、受験申し込みの際には事実に基づいた実務経験を計算して申告しましょう。

第一に、設計事務所・建築会社・工務店などで、建築物の設計・工事監理・施工管理の業務に就いていた期間が認められます。施工管理とは工事現場監督として現場で施工状況の管理にあたる業務を指します。

第二に、大工さんとして実際に建築物を造る業務に就いている期間が認められます。

第三に、官公庁での建築行政の業務や営繕の業務に就いている期間が認められます。営繕とは、建築物の新築・増築・改築・修繕を指します。

第四に、大学・研究所・工業高校等での教育研究機関で、建築に関する研究や教育の業務に就いている期間が認められます。

大学院に法施行前から在学している人が法施行日以後に修了し、その大学院での研究が法施行前の基準で建築に関すると認められる場合は、最高２年まで実務経験年数に加算することが認められています。

建築の業務に就いているが、一定期間建築以外の業務に就いていた場合には建築の業務に就いている期間のみが、実務経験として認められます。

建築工事をその一部に含んでいる土木工事の業務に就いていた場合は、建築に関するものの比率を乗じて実務経験の期間を計算することで、その期間は実務経験として認められます。

建築士は昭和２５年に制定された建築士法により定義されており、『建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者』となっています。

建築物の設計とは、建築物の間取り（部屋割り）や配置（敷地内における建物の位置）・躯体の構造・各種の設備などを計画して図面にすることで、工事監理とは工事現場で設計図の通りに工事が進んでいるかを確認し、監督することです。

大規模な建築物の設計は、間取りや配置などのデザインを主とする意匠系、電気・ガス・水道・空調や各種配線などの配管配線を設計する設備系、建物の躯体の強度などを計算し設計する構造系、の３つに分けられ、それぞれに特化して設計します。

似たような言葉として『建築家』というものがありますが、『建築家』という資格はありません。建築物の設計をてがけている人を総称するような言葉として受け取られているようです。

簡単に言ってしまえば、一級建築士の資格を取得できれば、すべての建築物に関して設計・工事監理などの業務を行うことができるので、二級建築士と木造建築士は必要ありません。

ではなぜこのように分けられているかというと、木造建築士または二級建築士の資格を取得しようとしている人に、一級建築士の資格を取得するのに必要な知識は必要ないからです。

一級建築士がすべての建築物に関する業務を行えるということは、すべての建築物に関する知識が必要になります。

ですが、２階建ての住宅を建てるために建築士の資格を取得しようとしてる人が、都庁を建てるような知識を身につけて一級建築士を取るのは無意味ですし、大変です。ですから、それぞれの規模に応じた建築士の資格に分けられているのです。

おおまかに分類すると、以下のようになります。

木造建築士・・・・・木造２階建てまでの規模の設計・工事監理などができます。
二級建築士・・・・・住宅や小規模の公共建築物の設計・工事監理などができます。
一級建築士・・・・・すべての建築物の設計・工事監理などができます。

その資格には、管理建築士、構造一級建築士、設備一級建築士、とありこれらも建築士法により定められていますが『建築士』の定義には当てはまりません。

管理建築士とは建築士事務所に一人はおかなければいけない、建築士事務所を管理する建築士のことで、一級・二級・木造いずれの建築士でも講習を受けることで管理建築士になれます。
ただし、下位の建築士は上位の建築士事務所の管理建築士にはなれません。

二級建築士の管理建築士の場合でいうと、二級建築士事務所と木造建築士事務所の管理建築士にはなれますが、一級建築士事務所の管理建築士にはなれません。

構造一級建築士とは、一級建築士の免許を取得した後に構造設計の実務を５年以上経験し、その後に指定された講習を受講することで取得できる資格です。建築基準法によって決められた規模の建築物の構造の設計はこの構造一級建築でなければできません。

設備一級建築士とは、一級建築士の免許を取得した後に設備設計の実務を５年以上経験し、その後に指定された講習を受講することで取得できる資格です。建築基準法によって決められた規模の建築物の設備の設計はこの設備一級建築士でなければできません。

一級建築士が設計した建築物でも建築基準法のよって決められた規模の建築物の場合、構造は構造一級建築士、設備は設備一級建築士が直接設計するか、または他の人が設計した図面をこれらの建築士が確認しないと建てられません。

一級建築士は国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければいけません。

二級建築士と木造建築士は都道府県知事の行う二級建築士または木造建築士の試験に合格し、その都道府県知事の免許を受けなければいけません。

二級建築士と木造建築士の試験は都道府県知事（またはその代理機関）が行いますが、これは業務を行う場所とは関係なく、受験する人の住民票がある都道府県で受験します。

この建築士の国家試験、誰でも無条件に受けられるわけではなく、ある程度の建築の基礎知識があることが受験の条件になっており、法律で定められた学歴もしくは実務経験が必要になります。

二級建築士の受験資格についても後で説明するので、これから受けようと考えてる方は、受験資格があるかどうか確認してみてください。

建築物の高さは１３ｍ以下、または軒の高さが９ｍ以下であること。

これはその建築物の構造や広さには関係なく決められています。延べ面積の制限は構造やその建築物の用途によって変わってきます。延べ面積とは建築物の各階の床面の面積を合計したもので、建築物の広さを表します。

鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造、無筋コンクリート造の場合は、用途にかかわらず延べ面積が３０㎡を超えて３００㎡以下の建築物（またはその部分）。

木造の建築物（またはその部分）で延べ面積が５００㎡以下の、学校、病院、劇場、映画館、観覧場、公会堂、百貨店、集会場（オーデイトリアムを有しないものを除く）の用途に供する建築物。

木造の建築物（またはその部分）で上記の用途に使用しない場合は、２階建て以上の場合は延べ面積が１０００㎡以下、平屋であれば延べ面積の制限はありません。

二級建築士が設計できる延べ床面積をまとめてみると以下のようになります。

構造が木造の建築物
用途　　　　　平屋　　　２階建以上
住宅など　　　無制限　　　～１０００㎡
特殊建築物　～５００㎡　　～５００㎡

構造が木造以外の建築物は用途に限らず３００㎡までとなっており、
特殊建築物とは、学校・病院・劇場・映画館・観覧場・公会堂・百貨店・集会場（オーディトリアムを有しないものを除く）のことを指しています。

もちろん二級建築士の免許がなくても設計はでき、中には建築士の免許を持たず自宅設計する方もいらっしゃいますが、それを仕事として行うとなると二級建築士でなければいけません。

二級建築士の活躍の場として筆頭に挙げられるのは、住宅メーカーや住宅または小規模の建築物の設計・工事監理をしている建築士事務所になります。設計者としてはもちろん、工事監督として、専門知識を持った営業として、他にも完成した建築物の検査担当などで活躍されている方もいます。

役所への建築確認申請など、ある種の業務に特化した二級建築士事務所もあります。

不動産会社でも、建築に関して特別な知識を持っていると役立つので、二級建築士であることが評価されるところもあります。

その他の業務でも二級建築士の免許を取得していると、建築に関しての知識があることの証明になるので建築関係の仕事で役立ちます。

たとえば、マンションのモデルルームや住宅展示場での営業や営業のアシスタントなど、専門職の派遣社員としての仕事もあります。住宅メーカーなどで設計アシスタントやキャド（図面作成用コンピュータ）のオペレーターとして働く場合でも二級建築士であることは役立ちます。